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税理士(法人税法)
| １ヵ月 | 3ヵ月 | 6ヵ月 | 9ヵ月 | 12ヵ月 | 延長 | ||
| 通常（個人会員）価格 | なし | なし | 33,600円 | なし | 58,800円 | なし | |
| 管理教育機関（点数・合格保障無し） | 3,???円 1ヶ月単位 | ||||||
| 参 照 |
特割教育機関（点数・合格保証有り） | なし | なし | 24,???円 | 32,???円 | 37,???円 | 12,000円 |
| CD-ROM 通常個人会員価格 | 定価：196,000円 | ||||||
| CD-ROM ただ今のｷｬﾝﾍﾟｰﾝ価格 | 一括払い：79,700円（2007年度 合格保障 本講座） | ||||||
管理教育機関（点数・合格保証無し）の受講料に関してはNewton社との規約により表示することができません。
メールにて受講料の詳細をお知らせします。お問い合せフォームへ
| インターネット学習塾 パワーアップアカデミーの特価教材（e-Learning）はニュートン社公認で、すべて一般会員様向け教材と同じ商品で、かつ同一サービス、同一サポートを受けることができます。 下記ショッピングモール特別コーナーにて、特価教材（e-Learning）とCD-ROM教材の特別販売をしています、資料請求をしていただきショッピングモール特別コーナーにご来店ください。 |
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動作環境 | |
プログラム内容
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税理士試験に確実に合格するために
| 税理士資格試験は、資格取得を目指してから平均7年はかかると言われる最難関試験です。しかし、幸い科目単位での合格が認められていて、最終的には必須科目は2科目、選択必須科目1科目を含み、5科目に検定合格すれば資格取得ができることになっています。ニュートンは「財務諸表論」「法人税法」の2科目のTLTソフトを用意しております。それぞれには「理論編」と「計算編」があり、それぞれの科目の学習ページ画面数は平均4,000〜5,000ページにも及びます。
合格は通常60パーセント以上の正答者に与えられます。試験の特徴は、理論問題とその計算問題に分けて出題され、理論問題は大問題（複合応用問題）と個別問題の2問で、特に大問題に正答するためには、その出題意図を理解し、骨子が完璧に記載され、それぞれの条件骨子に対応する理論の完全要約を記述しなければなりません。会計科目、税法科目では出題と解答方式には多少の違いはありますが、合格を揺るぎないものにするためには理論の模範解答を頭に刷り込み、即座に記述できるようにしておくことが、必須条件です。 「財表」も「法人」も60パターン以上を頭にすりこみ、即座に模範解答を記述できるようにするので、合格点をゆうに突破すると考えられます。TLTソフトでの習熟学習では、どの科目も出題される可能性のある「問題」と対応する「理論」項目の「骨子や模範解答」は、即座に正答記述できるように徹底トレーニングする機能を備えています。また、計算問題で合格点を完全クリアするため、出題の可能性のある計算問題のパターンは漏れなく、繰り返し繰り返し「立式」演習し、問題を目にした瞬間、その解答構成ができ正解作業ができるように訓練を積む演習システムとなっています。 |
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合格への完全習熟プログラム
税理士 法人税法（合格番号＝4種類）
| 理論編 | 計算編 | ||
| 骨子 | 正答文 | 知識 | 演習 |
| 理論編（骨子・正答文共に同じプログラム） |
| 総学習時間標準223時間 |
| 1．総則 |
| 納税義務者と課税所得等の範囲 / 事業年度 / 納税地 / 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税率 |
| 2．受取配当等 |
| 受取配当等の益金不算入 / みなし配当 |
| 3．資産の評価損益・棚卸資産 |
| 資産の評価損益 / 棚卸資産の意義及び評価方法 / 棚卸資産の取得価額 / 有価証券の意義と譲渡損益の原則 / 有価証券の譲渡損益の特例 / 有価証券の期末評価額 / 有価証券の取得価額 / デリバティブ取引 |
| 4．有価証券 |
| 減価償却資産の意義、償却費等の損金算入 / 減価償却資産の償却方法 |
| 5．減価償却 |
| 減価償却資産の取得価額 |
| 6．繰延資産・リース取引 |
| 繰延資産 / リース取引 |
| 7．外貨建取引 |
| 外貨建取引の換算 / 外貨建資産等の換算 / 為替予約差額の配分 |
| 8．本法上の圧縮記帳 |
| 国庫補助金等の圧縮記帳等 / 保険差益の圧縮記帳等 / 交換差益の圧縮記帳 |
| 9．措置法上の圧縮記帳 |
| 特定資産の買換えの圧縮記帳等 / 収用等の圧縮記帳等 / 換地処分等の圧縮記帳等 / 収用換地等の所得の特別控除 |
| 10．役員・使用人給与 |
| 役員の意義 / 役員給与 / 使用人給与 / 株式譲渡請求権の行使があった場合 |
| 11．寄附金・交際費 |
| 寄附金 / 交際費等 / 使途秘匿金 |
| 12．租税公課・還付金等 |
| 租税公課等 / 控除対象外消費税額等 / 還付金等の益金不算入 |
| 13．引当金 |
| 貸倒引当金 / 返品調整引当金 |
| 14．準備金 |
| 海外投資等損失準備金 / 特別償却準備金 |
| 15．欠損金 |
| 青色欠損金 / 災害損失欠損金 / 私財提供等 / 欠損金の繰戻還付 |
| 16．帰属事業年度の特例 |
| 長期割賦販売等 / 工事の請負 |
| 17．同族会社 |
| 同族会社の意義及び特別規定 / 同族会社の特別税率（留保金課税） |
| 18．本法上の税額控除 |
| 所得税額控除 / 外国税額控除 / 仮装経理に基づく過大申告の場合 |
| 19．措置法上の特別償却・特別控除1 |
| 試験研究費の特別控除 / エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の課税の特例 / 中小企業者等が機械等を取得した場合等の課税の特例 |
| 20．措置法上の特別償却・特別控除2 |
| 事業基盤強化設備を取得した場合等の課税の特例 / 情報通信機器等を取得した場合等の課税の特例 / 開発研究用設備の特別償却 / 優良賃貸住宅等の割増償却 |
| 21．外国関係 |
| 国外関連者との取引に係る課税の特例 / 国外支配株主等に係る負債利子の課税の特例 / 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例 |
| 22．申告・納付・還付 |
| 各事業年度の所得に対する法人税の中間申告 / 各事業年度の所得に対する法人税の確定申告 / 還付制度 |
| 23．清算所得・青色申告 |
| 解散の場合の清算所得に対する法人税 / 青色申告 |
| 24．組織再編 |
| 組織再編成に係る所得の金額の計算 / 組織再編成に係る租税回避行為を防止するための特例 / 株式交換等 |
| 25．組織再編と他規定との関係 |
| 資産の取得価額との関係 / 減価償却との関係 / 圧縮記帳との関係 / 貸倒引当金との関係 / 欠損金との関係 |
| 26．土地・借地権 |
| 借地権等の取扱い / 土地の譲渡等の特別税率 / 短期所有土地の譲渡等の特別税率 |
| 27．更正・決定 |
| 更正の請求 / 更正及び決定 |
| 28．その他 |
| 実質課税の原則の意義及び具体的規定 / 確定決算原則及び企業利益と課税所得との関係 / 資本積立金額及び利益積立金額 / 退職年金等積立金に対する法人税 |
| 29．連結納税1 |
| 連結納税制度の概要 / 連結納税に係る申告・納付・還付 |
| 30．連結納税2 |
| 連結納税の承認の申請等 / 連結納税の承認の取消等 |
| 31．連結納税3 |
| 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 / 連結法人間取引の損益の調整等 / 連結法人税の個別帰属額 |
| 32．本試験対策・過去試験問題1 |
| 33．本試験対策・過去試験問題2 |
| 34．本試験対策・過去試験問題3 |
| 計算編（知識・演習共に同じプログラム） |
| 総学習時間標準161時間 |
| 1．減価償却 |
| 2．特別償却・特別償却準備金 |
| 3．繰延資産・資産の評価損益 |
| 4．受取配当等・有価証券等 |
| 5．所得税額控除・外国税額控除 |
| 6．租税公課・給与 |
| 7．寄付金・交際費等 |
| 8．貸倒損失・引当金 |
| 9．試験研究費・特別控除 |
| 10．国庫補助金等の圧縮記帳等 |
| 11．保険差益の圧縮記帳等 |
| 12．交換差益の圧縮記帳 |
| 13．特定資産の買換えの圧縮記帳等 |
| 14．収用等の圧縮記帳等及び特別控除 |
| 15．同族会社 |
| 16．外貨建取引 |
| 17．外国関係 |
| 18．別表五（一）・税効果会計 |
| 19．欠損金・帰属事業年度 |
| 20．リース取引・借地権等 |
| 21．設立・解散 |
| 22．組織再編・自己株式 |
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動作環境
| OS | 日本語版Windows（XP推奨）が動作するPC/AT互換(DOS/V)機 ※対応OSはWindows 2000・XP |
| CPU | Intel Pentiumプロセッサ（または同等の）400MHz以上を推奨 |
| メモリ | 128MB以上（256MB以上を推奨） |
| HDD | 500MB以上の空きが必要（2GB以上を推奨） |
| ディスプレイ | 1024×768ドット以上、256色以上の表示が可能な機種 (65536色以上推奨） |
| 通信環境 | インターネットに接続できる環境が必要。 ADSL、光回線などのブロードバンド環境が望ましい。 ■ 常時接続環境→LAN（10/100BASE対応） ■ ダイヤルアップ→モデム（56Kbps以上を推奨） ■ 学習プログラム・学習教材のダウンロード時、学習履歴の送受信時に接続を行う。 ※ダイヤルアップ接続はサポートしますが、通信速度の関係でデータの送受信に時間がかかります。 |
| サウンド | Windowsがサポートするサウンドカード、スピーカー（あるいは、ヘッドホンまたはイヤホン）が必要です。 |
| ※ Windows®は米国Microsoft
Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。 ※ Pentium®はIntel Corporationの商標または登録商標です。 ※ その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
